大町市議会 2021-12-09 12月09日－03号
１６２ ～ １７７９１６番 中牧盛登 ［一問一答］１．大町総合病院の経営について (1) ２０２５年の「地域完結型」医療への転換完了に向け、大町総合病院が進むべき方向・目標は何か。新事業管理者の経営ビジョンを問う。 (2) 経営健全化計画の総括に向けた取組みは。
１６２ ～ １７７９１６番 中牧盛登 ［一問一答］１．大町総合病院の経営について (1) ２０２５年の「地域完結型」医療への転換完了に向け、大町総合病院が進むべき方向・目標は何か。新事業管理者の経営ビジョンを問う。 (2) 経営健全化計画の総括に向けた取組みは。
さらに、佐久医療センターからの高度急性期治療後の回復期・慢性期の患者の受入れについては、佐久総合病院の次に多く川西赤十字病院が受け入れており、佐久地域が全国に誇る「地域完結型医療体制」においても、重要な役割を果たしています。 川西赤十字病院は川西地域において、少子高齢化が進行する中で、地域住民の命と健康にとって必要不可欠な病院であります。
そして、世界最高健康都市においての大切な軸というのは、病院完結型医療から地域完結型医療というものへのシフトチェンジが必要だということで、これは、医療関係者の皆さんからのご指導をいただく中で方向が定まったところであります。 その中で、佐久総合病院が分化して医療センターができて、佐久総合病院本院ができた。
まず、１つ目の世界最高健康都市の構築では、地域医療の先進地である佐久市において、健康のまま長生きができる長寿の佐久市を目指しまして、地域内で市民の皆様の健康を守る地域完結型医療体制の充実を強力に進めてまいりました。特に、就任時から必要な支援を行ってまいりました佐久総合病院再構築事業につきましては、この３期目において全て完了し、佐久地域の医療体制の充実と強化が図られました。
地域完結型医療体制において、川西赤十字病院というのは大変重要な役割を果たしているということは、市とも共通認識の下であると思います。それを基に、存続のために具体的に市として何ができるかということをお聞きいたします。 ○議長（神津正） 畠山市民健康部長。 ◎市民健康部長（畠山啓二） 川西赤十字病院の存続のために市としてできることのご質問にお答えいたします。
佐久地域は、かつての病院完結型医療から地域完結型医療へと転換が図られていますが、アとして、地域完結型医療の現状と課題について。 また、厚生労働省が昨年９月26日に突然、再編統合が必要だとして発表をいたしました424の公的病院の中に、佐久地域においては川西赤十字病院、佐久穂町立千曲病院、佐久総合病院小海分院が対象となり、関係住民や自治体から多くの批判が出たのは記憶に新しいところだと思います。
まず、１つ目の世界最高健康都市の構築では、地域医療の先進地である佐久市において、健康なまま長生きができる長寿の佐久市を目指しまして、地域内で市民の皆様の健康を守る地域完結型医療体制の充実を強力に進めてまいりました。今後も、全ての世代に対応した保健・予防活動の充実や新しい視点での取り組みを展開するなど、心身ともに健康で暮らしやすい佐久市を実現するため、取り組みを進めていく考えです。
また、すでに病床転換を図るなど、地域のニーズを踏まえた取り組みを進めており、佐久及び東信地区全体の地域完結型医療という構想の中で、重要な役割を果たしています。 この現状から佐久市は東御市、立科町とともに、平成30年度より財政支援を拡充して年間１億600万円とするなど、地域医療を守る為に全力で取り組んでいます。
国・総務省は、病院の連携による地域完結型医療を目指す中で、公立病院は特にミッションやポジショニングを踏まえて役割を明確化せよとしており、松本のような恵まれた医療圏においては、公立病院が救急医療をやることを奨励していないと思われますが、これらの方針はどのような経緯から、どなたの発案、方針で進めているものでしょうか。 ○議長（村上幸雄） 斉川病院局長。 ◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。
次に、令和元年度の事業計画につきましては、公立病院としての使命と責任を果たすため、長野医療圏北部における医療の拠点として地域完結型医療の実現を目指してまいります。 主な年度目標といたしまして、新入院患者数１万1,370人、医業収支比率92.3パーセントなどを設定し、予算では、収入総額151億9,200万円、支出総額151億1,900万円を見込むものでございます。
また、子育て支援、高齢者支援、健康づくり施策の充実や佐久総合病院の再構築支援、浅間総合病院の第２整備などによる地域完結型医療体制の構築など、暮らしに密着した施策も実施してきたところでございます。 これらの事業によりまして、合併後の地域の一体感の醸成と市民の皆さんがより暮らしやすさを実感できるまちづくりが進んできたものと考えております。 以上であります。 ○副議長（江本信彦） 14番、関本議員。
今年度、脳外科医２名が退職され、地域完結型医療体制が医師不足のために確立できないのではないかと思われるが、救急対応を含め、今後どのような対応をし、取り組んでいくのか質問をいたします。お願いします。 ○議長（高橋良衛） 村島病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（村島隆太郎） 地域完結型医療体制についてのご質問にお答えいたします。
次に、平成30年度の事業計画につきましては、公立病院としての使命と責任を果たすため、長野医療圏北部における救急医療の拠点として地域完結型医療の実現を目指してまいります。 主な年度目標として、新入院患者数１万900人などを設定し、予算では収入総額143億5,800万円、支出総額140億5,300万円を見込むものでございます。
本年２月定例会の青木 崇議員の質問に対するご答弁の中で、市長は地域完結型医療という言葉をお使いになりました。この地域完結型医療の地域と県が策定した地域医療構想における地域という言葉について、それぞれが指し示すエリアをどのようにイメージしておられるのでしょうか。
佐久市、小諸市、北佐久郡、南佐久郡を圏域とする二次医療圏におきましては、各医療機関や関係機関連携の下、救急体制を含め、地域完結型医療体制の構築に努めてきています。当佐久医療圏におきましては、三次救急医療機関である佐久医療センターを始め、浅間総合病院を含めた二次救急医療機関、開業医などの初期救急医療機関により救急体制が確保されています。
◆１４番（関本功） 2025年の超高齢社会に向けて、市民が可能な限り地域で必要な医療を受けられるよう、地域完結型医療の要を目指して、市民の生命と健康を守る公立病院の役割を果たしていただくことをお願いしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ○議長（高橋良衛） 関本議員の質問は以上で終結いたしました。
私が公約として標ぼうをした世界最高健康都市の構築は、まさに佐久市としての卓越性の探求であり、浅間総合病院の整備や佐久総合病院の再構築などによる地域完結型医療体制の充実は、都市として成長するための一つの成果であったと考えております。
一方、国及び県では、団塊の世代が75歳以上となる2025年以降の医療のあり方を見据え、地域医療構想を策定し、急性期から回復期、さらには在宅医療に至るまで地域全体で切れ目なく必要な医療を提供する地域完結型医療への転換を目指しており、国の医療政策における基礎自治体の役割は今後ますます重要となってまいります。
次に、平成29年度は、がん診療体制の一層の充実や心臓血管外科の開設などにより、高度急性期機能の充実を図るとともに、地域包括ケア病棟の体制の充実などを図りながら地域完結型医療を推進してまいります。
そして、市長公約にも地域完結型医療の確立ということで、川西赤十字病院が挙げられていました。 川西赤十字病院では、これまでにもリハビリなども含む地域包括ケア病床を４床増やし、17床にするなど経営改善に努めてきました。平成28年度の稼働率は、地域包括ケア病床が92.7％、療養病床は93.1％と、常に満床状態を維持しているそうです。